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世界のビールの値段を可視化、安い国は1杯100円程度でグビグビ飲める

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byPatrick Fore

世界的な猛暑が続く2018年の夏ですが、暑くて汗をかいた日にはキンキンに冷えたビールがいつもよりおいしく感じられるもの。そんな夏にこそ飲みたくなるビールは、世界中の国々によって提供される値段がさまざまということで、Amicaが世界各地の「1ドル(約110円)あたりのビールの量」を示すインフォグラフィックを作成しています。

Price Of Beer Around The World: How Much Beer Would You Get For $1

https://www.amica-international.co.uk/images/logo-amica.svg

This Country Has the Most Expensive Beer in the World | Mental Floss

http://mentalfloss.com/article/553288/country-has-most-expensive-beer-world

1ドルあたりのビール量が最も多いのはパラグアイとベトナム。わずか1ドルで568mlものビールが飲めます。以下、エチオピア(556ml)・ウクライナ(526ml)・ナイジェリア(515ml)・コロンビア(485ml)・フィリピン(446ml)・ルワンダ(439ml)・チュニジア(435ml)・ガーナ(362ml)・エジプト(357ml)・ブルガリア(338ml)・中国(321ml)・チェコ(318ml)・ロシア(313ml)の順で続きます。この辺りは比較的安価にビールが楽しめる国で、南米やアフリカの国々が多め。2018年のロシアワールドカップでは世界各国からやってきたサポーターがビールを大量に注文しビール不足が叫ばれていましたが、ロシアではお手頃価格でビールが楽しめるという点も関係していたのかも。

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続いて、ルーマニア(287ml)・セルビア(284ml)・インド(282ml)・ハンガリー(279ml)・ペルー(272ml)・メキシコ(260ml)・スロバキア(254ml)・ポルトガル(248ml)・ブラジル(238ml)・アルゼンチン(230ml)・ケニア(229ml)・南アフリカ(224ml)・インドネシア(215ml)・ポーランド(206ml)・タイ(202ml)。ヨーロッパ・南米・アフリカ・アジアとさまざまな地域の国々がランクイン。

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さらに、スロベニア(173ml)・ラトビア(173ml)・チリ(159ml)・トルコ(158ml)・スペイン(144ml)・日本(139ml)・マレーシア(133ml)・ドイツ(125ml)・オーストリア(114ml)・ギリシャ(108ml)・ベルギー(108ml)・クロアチア(106ml)・オランダ(96ml)・スコットランド(94ml)・カナダ(94ml)と続きます。この辺りになってくると、パラグアイ・ベトナムとの値段の差は歴然。パラグアイで568mlのビールを飲むとわずか1ドル(約110円)で済みますが、日本で同量を飲むと4.10ドル(約450円)が必要になります。

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これ以降は日本よりもビールの単価が高い国と地域。イタリア(86ml)・ルクセンブルク(86ml)・スイス(84ml)・オーストラリア(84ml)・アメリカ(83ml)・アイルランド(83ml)・ニュージーランド(80ml)・イギリス(75ml)・スウェーデン(73ml)・デンマーク(72ml)・シンガポール(67ml)・フィンランド(64ml)・バミューダ(63ml)・フランス(62ml)・イスラエル(60ml)と並んでおり、ヨーロッパ諸国が多め。ここに東南アジアのシンガポールと中東のイスラエルがポツリとランクインしていることに若干の驚きを覚えます。

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最もビールの単価が高いワースト3はアラブ首長国連邦(52ml)、ノルウェー(50ml)、アイスランド(45ml)です。特にアイスランドは1パイント(568ml)のビールを飲もうとすると12.75ドル(約1410円)もかかってしまうということで、「最も高価なビールを提供する国」となっています。

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イギリスのビールジョッキを目安に1杯=1パイント(568ml)とすると、1杯あたりの価格を高い順に並べると以下のとおりになります。日本の生ビールで最も頻繁に使用されている中ジョッキは350~500ml程度のサイズなので、生ビール1杯を400mlと仮定し「中ジョッキ1.4杯分の値段」と考えればイメージしやすいかもしれません。

1位:アイスランド(12.75ドル:約1410円)

2位:ノルウェー(11.30ドル:約1250円)

3位:アラブ首長国連邦(10.83ドル)

4位:イスラエル(9.43ドル:約1050円)

5位:フランス(9.20ドル:約1020円)

6位:バミューダ(9.09ドル:約1010円)

7位:フィンランド(8.87ドル:約980円)

8位:シンガポール(8.44ドル:約940円)

9位:デンマーク(7.94ドル:約880円)

10位:スウェーデン(7.79ドル:約860円)

11位:イギリス(7.53ドル:約840円)

12位:ニュージーランド(7.11ドル:約790円)

13位:アイルランド(6.84ドル:約760円)

14位:アメリカ(6.82ドル:約760円)

15位:オーストラリア(6.78ドル:約750円)

15位:スイス(6.78ドル:約750円)

17位:ルクセンブルク(6.58ドル:約730円)

17位:イタリア(6.58ドル:約730円)

19位:カナダ(6.05ドル:約670円)

20位:スコットランド(6.02ドル:約670円)

21位:オランダ(5.92ドル:約660円)

22位:クロアチア(5.34ドル:約590円)

23位:ベルギー(5.26ドル:約580円)

23位:ギリシャ(5.26ドル:約580円)

25位:オーストリア(5.00ドル:約550円)

26位:ドイツ(4.53ドル:約500円)

27位:マレーシア(4.27ドル:約470円)

28位:日本(4.10ドル:約450円)

29位:スペイン(3.94ドル:約440円)

30位:トルコ(3.60ドル:約400円)

31位:チリ(3.57ドル:約400円)

32位:ラトビア(3.28ドル:約360円)

32位:スロベニア(3.28ドル:約360円)

34位:タイ(2.81ドル:約310円)

35位:ポーランド(2.76ドル:約310円)

36位:インドネシア(2.65ドル:約290円)

37位:南アフリカ(2.53ドル:約280円)

38位:ケニア(2.48ドル:約280円)

39位:アルゼンチン(2.47ドル:約270円)

40位:ブラジル(2.39ドル:約270円)

41位:ポルトガル(2.29ドル:約250円)

42位:スロバキア(2.24ドル:約250円)

43位:メキシコ(2.18ドル:約240円)

44位:ペルー(2.09ドル:約230円)

45位:ハンガリー(2.03ドル:約230円)

46位:インド(2.01ドル:約220円)

47位:セルビア(2.00ドル:約220円)

48位:ルーマニア(1.98ドル:約220円)

49位:ロシア(1.82ドル:約200円)

50位:チェコ(1.78ドル:約200円)

51位:中国(1.77ドル:約200円)

52位:ブルガリア(1.68ドル:約190円)

53位:エジプト(1.59ドル:約180円)

54位:ガーナ(1.57ドル:約170円)

55位:チュニジア(1.31ドル:約150円)

56位:ルワンダ(1.30ドル:約140円)

57位:フィリピン(1.27ドル:約140円)

58位:コロンビア(1.17ドル:約130円)

59位:ナイジェリア(1.10ドル:約120円)

60位:ウクライナ(1.08ドル:約120円)

61位:エチオピア(1.02ドル:約110円)

62位:ベトナム(1.00ドル:約110円)

62位:パラグアイ(1.00ドル:約110円)

「南米はビールが安い」だとか、「ヨーロッパでビールを飲むならこの国」など、地域ごとでビールの値段を比較してみるとさらに面白い発見があるかもしれません。

Gunosy
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米国の犠牲に。ホルムズ海峡封鎖で第2の経済敗戦を迎える日本

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イラン核合意を破棄し各国にイラン産原油の輸入停止を求める米国に対し、各国がそれに応じるならばホルムズ海峡を封鎖するとの警告を発したイラン革命防衛隊。そのような事態に陥れば中東戦争は避けられない、とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。津田さんは海峡封鎖が日本にもたらす経済的打撃を記すとともに、中東戦争そのものにも米国の要請で参加することになると断言。日本は第2の経済敗戦を迎えるとの悲劇的な見立てを示しています。

米中通商協議の行方

米中通商協議が8月下旬から始まる。イランがホルムズ海峡を封鎖したら、米国は中東での戦争に巻き込まれる。この中東での戦争との関係で検討しよう。

米中通商協議

中国の王受文商務次官が8月22日から2日間訪米して協議することになった。王岐山副主席と旧知のロス商務長官などとの裏交渉ができて、米トランプ大統領の許可を取り、訪米した可能性がある。とうとう、王岐山の裏工作が実を結んだ格好である。

米国の対中貿易戦争で、2つの大きなマイナスがあり、1つにトランプ支持層の大豆農家、豚畜産業者、中国への輸出が大きい企業などからの不満が出ていた。大豆は市況価格が大幅に下落しているし、中国にしか売れない豚枝肉(頭、尻尾など)の価格が付かなくなっている。

その上に、2,000億ドルへの輸入関税UPをすると、LNGや米企業の商品が中国で販売ができなくなり、米企業は大きな損失になることが確実だ。中間選挙の勝利のために、これを回避する必要になり、しかしトランプ大統領が、中国からの譲歩なしに、2,000億ドルの撤回はできない。8月23日の160億ドル分の撤回もできない。8月22日からというのは、この160億ドル分も当分棚上げと見る。

中国も上海株式市場が2,668まで暴落になり、このままにすると金融不安が起こりかねない。その上に、米国は国防権限法で中国と戦争前夜であると脅した。このような状態で、北戴河会議で習近平の戦略アドバイザーで対米強硬派の王滬寧常務委員を失脚させ、対米政策の柔軟化を行うことになったようだ。その方向に向けたのが親米の王岐山だ。

このため、中国は前回6月の輸入促進策に、大幅な経済自由化で海外企業の進出を許すことなどの制度改革を付けた譲歩案を持っていくようである。しかし、一帯一路などの中国の基本戦略は変えない。

そして、11月に首脳会談を行うとしたのは、協議を継続する間は貿易戦争を棚上げするということになる。11月は中間選挙の月であり、そこまでは保留で貿易戦争の休止のようだ。

中東戦争か?

大きなマイナスの2つには、中国の反発に備える軍備配備で中東戦争への備えができないことだ。イランへの経済制裁で、イランは米国が無条件での交渉を提案しても、交渉を拒否して、ホルムズ海峡を封鎖すると宣言し、もし本当に封鎖なら中東戦争が始まる。米国も2正面戦争はできないので、当面は中国との関係は平穏にするしかない。

また、福音派のブランソン牧師を解放しないトルコとも米国は関係を悪化させている。こちらの方がトランプ大統領としては、有力な支持層であるキリスト教福音派の要請で優先レベルが高い。もし、トルコが牧師を解放しないなら、軍事的な対応も辞さないとも見える。

その上に、トルコは、クルバンバイラム(犠牲祭)で市場は8月18日からお休みになり8月27日しか再開しない。その間に追加制裁や米国の軍事対応が起こると、再開時のトルコリラは、どこまで下がっているのか不安だ。

そして、どうも米国は、景気後退になったら、戦争経済に移行する準備をしている。中東への軍事介入を正当化する次の「セプレンバー・イレブン」を起こす匂いもする。嫌な感じになってきた。株価が上昇する戦争経済でも中国とでは核戦争になり、米国本土も危なくなるが、中東諸国との戦争では、米国本土には影響がない。

というように、中国から中東へトランプ大統領の目が移った。猫の目のような思い付き外交で、どんどん視点が変化する。それに世界もこのコラムも振り回されている。

米国の一人勝ち

米国経済は引き続き絶好調である。失業率は過去50年間で最低レベルにある。移民を排斥したことで失業者が減っている。トランプ大統領の移民排斥などのナショナリズム政策は、米一般国民によっては大成功である。

この成功で、FRBは利上げを行い、10年米国債の資産売却を行い通貨量を下げているので、ドルの巻き戻しが行っている。FRBは、景気後退時の糊代を確保するために資産縮小もしている。

このため、ドル金利上昇で新興国の景気は悪くなっている。そして、コモディティや銅価格は大きく下落して、今銅は5,200まで下がっている。銅価格は世界景気の先行指標であり、世界的な今後の景気は下落して行くようである。

次のFOMCは9月28日であるが、新興国の経済状況を見ると、果たして利上げができるのであろうかと疑問に持つ。8月23日のカンザスシティ連銀シンポジウム・ジャクソンホールでパウエルFRB議長が、何を話すかが焦点になっている。

どうも、トランプ大統領はトルコへの制裁で経済危機を起こして、9月のFRBの利上げを阻止し、11月まではリセッションを起こさせないという説もある。このためNYのダウ平均株価は最高値付近まで戻している。

欧州の景気

そして、中国の景気が悪化したことで、中国経済との結びつきが高いドイツ経済も下がり、欧州経済も軟調で、ユーロも安くなってきている。このため、ユーロ安ドル高円高になっている。

欧州の銀行は、欧州危機の損失を先送りにしているので景気が悪化すると、収益が悪化してくる。また、トランプ大統領がドイツに強烈な要求をしているのも、中国との関係が深いからである。

新興国と欧州の景気が悪い。相対的に日本の景気は良いことになっている。そして、米国は絶好調だ。

ホルムズ海峡封鎖で日本経済は?

もし、イランがホルムズ海峡を封鎖すると、原油価格が1バーレル100ドル以上になる。日本の貿易収支は赤字になり、中東戦争時には外国人旅行者も少なくなりインバウンドの収入もなく、経常収支も大幅な赤字になる。

その上に、日本も米国の要請で中東戦争に参加することになり、戦費調達のために国債発行量も増えることになる。そのすべてを日銀が買うことで、財政ファイナンスとなり円の信頼性を棄損して、超円安となる。

超円安で原油価格が1リットル300円以上に猛烈に上がり、諸物価もそれに釣られて上がり、とんでもないコストアップインフレになる。ここまでなら、物価インフレは行っても3倍程度で済む。

しかし、日銀当座預金が市中に出ると大変なことになる。だが、インフレになると、銀行から1%金利で借りた方が得になる。このため、企業や資産家は、大挙して銀行から資金を借りることになる。

市中銀行の資金が日銀当座預金にあれば、市中円通貨量はあまり上がらないが、それがどんどん出ていくと、4倍から10倍以上のハイインフレになる。

これを阻止するためには、日銀当座預金を封鎖して、当座預金をマイナスやゼロ金利から5%程度に金利を上げて、かつ預金準備率を大幅に上げて、市中の円通貨量のコントロールが必要になる。これを迅速に行わないと、5倍以上のハイインフレや10倍以上のハイパーインフレになってしまう。日銀が金利を上げると、超円安も止まる。

同時に、物価引き下げのために、戦時中の統制経済なども考えるか、卸売市場を介さない流通ルートを確立して、値段を下げることも考える必要になる。

そして、国民は確実に貧困化して、今までに蓄積した個人の金融資産は10分の1になるが、累積国債の借金は10分の1に棒引きになっている。国民はこの事態を招いた自民党に批判的になるはずだ。

どちらにして、国内での食料、エネルギー自給を重視して政府は、この事態を想定して準備しておくことだ。上手くいけば、3倍程度のインフレで済む可能性もある。しかし、対処を失敗すると10倍以上のハイパーインフレになってしまう。

ということで、もし、中東戦争が起きてホルムズ海峡が封鎖されると、日銀の5年以上にわたる黒田総裁の大胆な金融量的緩和政策で、日本は第2の経済敗戦を迎えるが、敗戦処理が重要になっているようだ。

さあ、どうなりますか?

image by:Flickr

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わが国にも懸念…韓国の北朝鮮産石炭密輸と日本「これだけの接点」

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韓国で密輸摘発

今年8月10日、韓国関税庁は、北朝鮮産石炭の韓国への密輸容疑9件について調査した結果、うち7件を違法と判断し、密輸に関与した韓国の輸入業者3人と3法人を虚偽申告の疑いで送検すると発表した

関税庁によると、逮捕されたのは40~50歳代の男女3人。彼らは昨年4月から10月の間、計7回にわたり、合計約6・5億円相当の石炭を北朝鮮からロシア経由で韓国に密輸していたという。

方法はこうだ。

まず北朝鮮の港からロシア極東サハリンのウラジオストク港やホルムスク港などに向けて、石炭を北朝鮮籍貨物船で運ぶ。

ロシアの港に着いたら、石炭をいったん港のヤードに荷下ろして、そこで別の外国籍貨物船に積み替える。その外国籍貨物船がロシアから韓国まで北朝鮮産石炭を運ぶ。

韓国の税関には、原産地証明書を偽造し、ロシア産の石炭として虚偽の申告を行っていた。

国連安保理による北朝鮮産石炭に対する輸入制限措置は、2016年3月2日採択の安保理決議2270号で導入された後、段階的に強化された。そして昨年8月5日採択の決議2371号で全面輸入禁止とされた。

にもかかわらず、北朝鮮は国連制裁網をすり抜けて、まんまと韓国に不正輸出していたわけである。

続く今年8月12日、韓国外交部は、北朝鮮産石炭を韓国に搬入していたとして、外国籍貨物船4隻の入港禁止を発表した。「スカイエンジェル号」、「リッチグローリー号」、「ジンロン号」、「シャイニングリッチ号」の4隻である。

外交当局者の説明によると、これら4隻の「船舶や船舶関係者が意図的に違法取引に直接関与したと確定しにくい」ものの、「入港禁止を通じてひとまず船舶を利用した禁輸品搬入の可能性を遮断できると判断」したとのことだ。

スカイエンジェル号とリッチグローリー号がかかわった石炭密輸については、すでに国連専門家パネルが3月5日付けの報告書で「捜査中」と記述していた。またスカイエンジェル号がかかわった事案について、3月3日付けのワシントンポスト紙も衛星写真付きで詳細に報じていた

国連安保理決議では、禁輸貨物積載容疑の船舶の寄港禁止や、自国港湾内などにいる制裁違反容疑の船舶の資産凍結や勾留などが国連加盟国に義務付けられている。

にもかかわらず、スカイエンジェル号とリッチグローリー号は今年2月にも韓国に寄港し、ジンロン号も6月に韓国に寄港していた。韓国政府はこれらの貨物船を何ら規制していなかった。

韓国や日本のメディアは、「韓国政府の入港禁止は『手遅れの措置』」、「抜け穴を見逃していた韓国に対する国際的な批判が高まるのは必至だ」などと批判している。

だが、忘れてはならない重要なことがある。これは日本にとっても決して他人ごとではないのだ。

前述の貨物船団はロシアを度々訪問した後、日本にも幾度も寄港していたのである。しかも、つい最近に至るまで。

疑惑船舶の頻繁な日本寄港

直近では、リッチグローリー号は今年8月7日に尾道港で海上保安庁に保安検査されたばかりだ。同様に7月3日にはスカイエンジェル号が室蘭港で、そして同じ日にシャイニングリッチ号も苫小牧港で検査を受けている。ジンロン号は昨年12月12日に伏木港で検査を受けていた。

国連安保理が北朝鮮産石炭に対する輸入制限措置を導入したのは2016年3月2日。これ以降、今日(8月19日)に至るまでの間、前述の貨物船4隻が日本で保安検査を受けた回数は以下の通り報告されている。

リッチグローリー号   8回
スカイエンジェル号   7回
シャイニングリッチ号  8回
ジンロン号       2回
*出典:Tokyo MOU Port State Control Inspection Database

リッチグローリー号とスカイエンジェル号、シャイニングリッチ号はロシアの港に頻繁に寄港しながら日本にも寄港していた。ロシアと日本の海上保安当局による船舶保安検査報告のリストを見れば一目瞭然だ(資料1参照)。船舶に対する保安検査の回数だけを見れば、韓国よりも日本の方がはるかにこれら貨物船4隻を調べていたのだが、いずれの貨物船も日本では制裁違反との関連は指摘されなかった。

資料1:貨物船の保安検査記録(2016年3月以降)

●リッチグローリー号
2016/4/1   フィリピン・スービックベイ
2016/5/15 フィリピン・スービックベイ
2016/7/5   日本・今治
2016/10/3  日本・尾道
2017/1/4  日本・神戸
2017/3/6  中国・唐山
2017/4/21 タイ・サムットプラカーン
2017/6/20 日本・大阪
2017/7/17 ロシア・ナホトカ
2017/8/30 日本・横浜
2017/10/2 日本・苫小牧
2017/10/5-6 ロシア・ホルムス(北朝鮮産石炭積み替え疑惑、国連専門家パネルが調査中)
2017/10/11 韓国・浦項(北朝鮮産石炭搬入容疑、国連専門家パネルが調査中)
2017/11/22 ロシア・ウラジオストック
2017/11/23 ロシア・ウラジオストック
2018/2/20 韓国・仁川
2018/5/31 日本・神戸
2018/8/7  日本・尾道

●シャイニングリッチ号
2016/7/19 日本・仙台塩釜
2016/7/25 ロシア・ナホトカ
2016/9/2  日本・名古屋
2016/9/27 ロシア・ワニノ
2016/11/11 日本・堺
2016/12/6 ロシア・ワニノ
2017/4/18 日本・川崎
2017/8/3  ロシア・ウラジオストック
2017/10/9 ロシア・ホルムス
2017/10/24 ロシア・ナホトカ
2017/11/2 中国・嘉興
2018/1/7  ロシア・ウラジオストック
2018/2/19 日本・新潟
2018/4/16 日本・名古屋
2018/6/8  日本・名古屋
2018/7/3  日本・苫小牧

●スカイエンジェル号
2016/3/23  日本・鹿島
2016/5/26  中国・煙台
2016/7/22  ロシア・ウラジオストック
2016/7/25  ロシア・ウラジオストック
2016/8/8   ロシア・ウラジオストック
2016/9/12  ロシア・ウラジオストック
2016/11/15 ロシア・ウラジオストック
2016/11/18 ロシア・ウラジオストック
2017/1/19  日本・千葉
2017/3/21  ロシア・ウラジオストック
2017/5/24  日本・苫小牧
2017/8/8  日本・博多
2017/9/21  ロシア・ホルムス(北朝鮮産石炭を積み替え疑惑、国連専門家パネルが調査中)
2017/10/2  韓国・仁川(北朝鮮産石炭搬入容疑、国連専門家パネルが調査中)
2017/10/16 日本・釧路港
2017/12/13 日本・苫小牧
2018/2/21 韓国・群山
2018/3/13  ロシア・ウラジオストック
2018/4/22  ロシア・ウラジオストック
2018/6/25  ロシア・ウラジオストック
2018/7/3  日本・室蘭
2018/7/23 ロシア・ナホトカ

●ジンロン号
2016/3/29 韓国・東海
2016/6/2  韓国・釜山
2016/7/6  ロシア・ナホトカ
2016/8/22 ロシア・ウラジオストック
2016/8/23 ロシア・ウラジオストック
2016/10/19 日本・室蘭
2016/11/3 ロシア・ナホトカ
2016/12/2 中国・連雲
2017/1/16 中国・秦皇島
2017/3/2  ロシア・サルビノ
2017/5/12 韓国・釜山
2017/5/19 ロシア・ナホトカ
2017/7/18 ロシア・ワニノ
2017/7/31 ロシア・ナホトカ
2017/10/9 ロシア・ワニノ
2017/11/15 ロシア・ポシエト
2017/12/12 日本・伏木
2018/4/13 中国・営口
2018/4/14 中国・営口
2018/4/19  中国・営口
2018/4/30 ロシア・ナホトカ
2018/6/20 韓国・平沢
2018/8/1  ロシア・ナホトカ

(出典: Tokyo MOU Port State Control database)

日本への石炭輸出も疑うべきだ

前述の通り、スカイエンジェル号とリッチグローリー号については、すでに3月初めの時点でワシントンポスト紙と国連専門家パネルが石炭密輸容疑とのかかわりについて報告していた。

国連専門家パネルの報告は、匿名の加盟国から提供された情報にもとづいている。

これによれば、昨年7~9月、6回にわたり、石炭を積んだ北朝鮮籍貨物船が北朝鮮の元山港と清津港を出発し、ロシアのホルムス港に向かい、着岸後にバースに石炭を荷下ろししていたという。

その直後、同じバースに着岸した外国籍貨物船に石炭が荷積みされて、ロシアから韓国に向かったとのことである(資料2)。

ワシントンポスト紙が入手した情報によれば、そのような貨物船の中にはロシアから北海道の留萌港に向かって石炭を輸送したものもあったという。つまり日本にも北朝鮮産石炭が搬入されていたというのだ。

これら外国籍貨物船のうち2隻がスカイエンジェル号とリッチグローリー号だ。2隻はそれぞれ昨年10月2日と11日に、「ロシア産」なる石炭を積んで、仁川と浦項に入港したのである。

今年3月に国連専門家パネルが報告していたにもかかわらず、その後も、2隻は特に規制を受けることなく日本の港へ自由に出入りしていた。

韓国外交部の説明の通り、もし貨物船とその関係者が「意図的に違法取引に直接関与したと確定しにくい」としても、北朝鮮の密輸ネットワークが、日本へ頻繁に寄港するこれらの貨物船を石炭密輸に利用していた事実を考えれば、日本にも北朝鮮産石炭などの禁輸品が流入していた可能性が懸念される。

資料2:国連専門家パネルの報告書で報告されていた懸念貨物船による石炭密輸疑惑

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(出典:2018年3月5日付け国連専門家パネル報告書)

疑惑船舶とつながる東京都内の会社

国際海事機構(IMO)には船舶情報が登録されている。このデータベースを見ると、スカイエンジェル号の運航責任者として、大連の海運企業A社が登録されている。中国政府により正式に認可されている企業だ。

さらにIMOのデータベースによると、スカイエンジェル号の所有者は香港企業であることがわかる。しかし、連絡先にはA社の住所が登録されている。事実上、A社のペーパー企業のようだ。

中国語のオンライン商業情報を調べると、A社は表向きには主に日本と中国、朝鮮半島を結ぶ航路で貨物船計9隻を運航する企業として自社を宣伝していた。しかも、2007年には東京都内にも小さな海運会社を設立している。

A社は日本国内のまっとうな海運会社とも取引している。これらの日本企業は、まさかA社が国連制裁違反にかかわった貨物船の運航者だとは知らないだろう。

A社の貨物船団の動きを調べてみると、日本への寄港歴が多い。だが同時に2017年以降、これら貨物船のロシアへの寄港歴が急増していたこともわかった。対北朝鮮国連制裁が強化されたころである。

その貨物船団には、国連専門家パネルが北朝鮮産石炭密輸容疑の捜査との関連で報告した別の貨物船「スカイレディ号」も含まれる(資料2参照)。

国連専門家パネルによると、2017年8月にスカイレディ号は、北朝鮮籍貨物船がロシアのホルムス港で石炭を積み下ろした後、まさにそのバースに着岸して何らかの貨物を荷積みしたことが判明している。その貨物が北朝鮮産石炭だったのか、不明であるが、この荷積みの状況は、この港で他の外国籍貨物船に北朝鮮産石炭が積み替えられた時と酷似している。

前述の通り、A社の貨物船団の多くがロシアだけでなく、日本にも度々寄港している。これらの事実を踏まえるならば、日本にロシア経由で北朝鮮産石炭が流入していたリスクについて十分に検証されるべきだろう。

資料3:スカイレディ号に対する保安検査記録(2016年3月以降)

2016/4/12  ロシア・ウラジオストック
2016/4/20  日本・水島
2016/7/6   韓国・群山
2016/7/19  ロシア・ウラジオストック
2016/9/22  ロシア・ウラジオストック
2016/9/30  日本・名古屋
2016/12/16 日本・四日市
2017/2/20  ロシア・ウラジオストック
2017/2/21  ロシア・ウラジオストック
2017/4/20  ロシア・ウラジオストック
2017/5/25  ロシア・ボストチヌイ
2017/7/6  ロシア・ボストチヌイ
2017/7/7   ロシア・ウラジオストック
2017/10/10 日本・北九州門司
2017/10/30 日本・川崎
2017/12/26 ロシア・ナホトカ
2018/1/16  ロシア・ウラジオストック
2018/2/26  ロシア・ウラジオストック
2018/5/14  ロシア・ウラジオストック
2018/5/15  ロシア・ウラジオストック
2018/7/27 日本・北九州若松

(出典: Tokyo MOU Port State Control database)

船の出所も日本

日本国内には、他にも奇妙な事案がある。

2017年10月3日、国連安保理北朝鮮制裁委員会が制裁対象に指定した船舶33隻の中に貨物船「XIN GUANG HAI号」が含まれている。これも複数の北朝鮮産石炭密輸事件に関与した貨物船だ。

公表されているだけでも、同船は北朝鮮産石炭を2017年9月19日にベトナムのハノイ港へ運搬し、そして12月18日にはマレーシアのクラン港に運搬していた。

IMOの船舶データベースによると、2017年1月以降、この貨物船の所有・運航責任者として、中国山東省威海市にある「WEIHAI WORLD-SHIPPING FREIGHT社」が登録されている。2018年3月30日に国連安保理が制裁対象に指定した中国企業だ。

奇妙なのは、その直前までこの貨物船を所有していた企業である。意外にも、茨城県内で中古バイク販売を主とする企業だった。この企業は海運業とは無関係にもかかわらず、なぜかこの貨物船を所有していたところ、その後、仲介業者経由でWEIHAI WORLD-SHIPPING FREIGHT社に売却していた。

中古バイク販売店が畑違いの貨物船を所有すること自体、あまり聞いたことがないが、その話は横におく。

国連安保理決議との関係で問題となるのは、なぜ日本企業が保有していた貨物船が北朝鮮の密輸協力者の手にわたってしまったのか、である。安保理決議では制裁違反目的の資産移転は禁じられている。この日本企業は知ってか知らずかにかかわらず、結果的に制裁違反にかかわってしまったことになる。

同様の問題は韓国でも見受けられる。例えば、石炭密輸への関与のため国連制裁対象に指定された貨物船「Hua Hu号」も、元をたどれば2016年9月までは韓国企業が所有、運航していたものだ。それが中国企業「Chang An Shipping & Technology社 (長安海連技術有限公司)」に売却された後、北朝鮮の石炭密輸に活用されてしまった(この中国企業も国連制裁対象に指定された)。

日本や韓国は制裁をしっかり履行しているつもりでも、北朝鮮の密輸ネットワークは日本や韓国の企業からちゃっかりと貨物船を調達して、それらを石炭密輸に利用したわけである。

船舶の売買市場には透明性がなく、闇が深い。船舶売買市場の透明化や海運業界の慣行改善を急ぐ必要がある。日韓も含めて、アジア地域では特に遅れが目立つ領域である。

国連安保理決議をいまだに完全履行しない日本

国連安保理は2013年3月に採択した決議2094号の第11項において、制裁回避に「貢献し得る」いかなる資産も凍結するよう、国連加盟国に義務付けていた。

ここでいう「資産」には、当然、船舶も含まれている。つまり、国連制裁違反に「貢献しうる」貨物船が自国の港湾などにいれば、日本政府にはそれを凍結する義務があるのだ。これはすでに5年以上前の2013年3月の時点で義務化されていた制裁措置である。

この義務は、後に2017年12月に採択された決議2397号の第9項でより一層、明確化された。ここで安保理は、石炭密輸などの決議違反の活動に関与した容疑のある貨物船が自国の港などに入ってきた場合には、当該船舶を勾留または凍結するよう、義務について改めて明記したのである。

にもかかわらず、日本では、いまだにこの制裁措置を履行するための国内法の整備が進んでいない。

自国の領海や港湾などに入ってきた北朝鮮制裁違反容疑の船舶を資産凍結するための法律は、日本にはまだない。日本政府にはそのような船舶への対処の術が限られている。

日本国内では、「韓国政府は北朝鮮に対して融和的すぎる」とか「韓国政府は国連制裁を緩めようとしていて許せない」などの批判をよく耳にする。

だが、一歩下がって冷静に考えてみよう。

韓国政府は捜査のすえ、国連制裁違反行為を突き止め、貨物船4隻や国内の関係者に対する処罰を決めた。

他方、日本政府は同じ貨物船団に対して何回も検査を繰り返したが結局、何も法執行のアクションには至っていない。これで日本は十分な取り締まりを行っているといえるだろうか。

ましてやロシア経由で北朝鮮産品が日本に流入していたリスクは、韓国以上に懸念されうる。日本にはより一層、徹底した取り組みが必要なはずだ。

「制裁の完全履行」を唱える日本政府。だが韓国を批判する前に、改めて私たちの足元を見つめなおす必要がある。行動こそが重要なのではないか。

Gunosy
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国際

衝撃の事実!「一帯一路」の重要な港の経営者はみな中国人―中国メディア

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衝撃の事実!「一帯一路」の重要な港の経営者はみな中国人―中国メディア

20日、中国新聞網は、世界各地にある「一帯一路」の重要な港の所有者がみな中国人だとする記事を掲載した。写真はピレウス港。

2018年8月20日、中国新聞網は、世界各地にある「一帯一路」の重要な港の所有者がみな中国人だとする記事を掲載した。

記事は「世界地図をよく見てみると、『一帯一路』沿線の要と言える重要な港の多くが今、中国人によって経営されているという衝撃の事実に気づく」とした。

まず挙げたのは、ギリシャ・ピレウス港。「欧州の南大門」「21世紀海上シルクロードが中東欧へ通じる門戸」とし、良好な環境を備えながら現地経済の不況により発展できなかったところ、2016年に中遠海運が3億ユーロあまりを投じて株式を買い取り、港の経営者になったとした。

続いて、「スペイン南東部のバレンシア港は地中海におけるコンテナ取扱量最大の港で、スペイン経済のエンジンともいえる存在だ。昨年6月、中遠海運が運営会社の株式の51%を買い取って筆頭株主となった」と紹介した。また、同じくスペインの北部にありアジアとヨーロッパを結ぶ重要な拠点とされるビルバオ港も中遠海運が運営会社の株式を買い取ったという。

さらに、「スリランカ南部海岸のハンバントタもアジアから欧州につながる航路に近い絶好の位置にあり、大きな潜在力を秘めている。昨年7月に中資企業招商業局港口有限公司が現地当局と99年の経験取得に関する合意を結んだ」と伝えている。(翻訳・編集/川尻)

Gunosy
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